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LGBTへ、広がる行政の支援

先週8月23日、こんなニュースが報じられました。

www.chunichi.co.jp

 

愛知県内の行政としては初となるLGBTに関する宣言を豊明市が出したということと、今後の支援内容として公的機関や相談窓口を紹介したり、市民向けの講演会などを予定している旨が報じられています。

豊明市の宣言自体はとても短いので全文引用します。

LGBTともに生きる宣言

豊明市は、すべての市民の人権を尊重し、多様な生き方を互いに認め合い、誰もがこころ豊かに暮らせるまちをめざし、LGBT性的少数者)への配慮と理解の浸透に努めることをここに宣言します。

 

行政のLGBT支援の宣言の動きに関して、最も早かったのが大阪です。

大阪市淀川区は2016年9月に全国で初めて行政として「LGBT支援宣言」を発表しました。淀川区ではこの宣言を受けて、LGBTに関する電話相談や講演会、パネル展などの啓蒙活動を行っています。特に評価できるのはこの電話相談で、第1〜4水曜17時から22時までと、日時は限定的ですが夜間の時間帯まで対応しているところです。

淀川区では専用のHPをたちあげ、リーフレットなどをダウンロードできるようデータを公開しています。

niji-yodogawa.jimdo.com

 

また、具体的な動きという点では和歌山県橋本市の取り組みも目を見張るものがあります。市のHPにはLGBTのことを特記しておらず、関連する情報を探すのは若干のコツが必要ですが、それは橋本市にとってはことさらに強調する必要がないせいかもしれません。講演会や啓蒙DVDの上演などを行うほか、平成27年には「橋本市男女共同参画推進条例」のなかで具体的に下記のように定めています。

 第三条 (2) 性別による固定的役割分担意識に基づく社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されること。

第八条 何人も、家庭、地域、職場、学校その他の社会のあらゆる分野において、性別に起因する差別的取扱い並びに性的指向及び性自認による差別を行ってはならない。

 

ほか、例えば東京都渋谷区、同・世田谷区、兵庫県宝塚市三重県伊賀市沖縄県那覇市、北海道札幌市などがパートナーシップに関する要綱を出して支援にあたっています。この同性パートナーシップ制度は法的影響力のあるものではありませんが、例えば同性カップルでの不動産入居、緊急時の連絡先、病院入院時の対応等に効力を与えられるのではないかと期待されています。

 

当事者団体、支援団体はたくさんありますが、最も影響力があるのはやはりこうした自治体の取り組みでしょう。

今回の豊明市の宣言を受け、今後どのような施策が行われるか楽しみです。